働き・暮らし応援センター
～共に働き、共に暮らす「滋賀モデル」の創造～

滋賀県における障がい者の雇用状況は、平成１６年の実雇用率が１.６８％と平成１０年に比べ０.３ポイント低下するなど、年々厳しい状況となっています。
このため、一般就労が困難な障がい者の就労の場の確保と職場定着およびこれに伴う社会生活上の支援などを、福祉圏を単位として福祉部門と労働部門、県と市町が連携して継続的に実施することにより、障がい者の地域での職業生活における自立と社会参加の促進を図ることを目的とします。